講師紹介
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講師略歴
1976年 生まれ1999年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2001年 同大学院法学研究科修士課程修了
2005年 同大学院法学研究科博士課程単位取得退学
2007年 博士(法学)
桐蔭横浜大学法学部専任講師、同准教授を経て、
現在、慶應義塾大学法務研究科教授、慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート(KGRI)副所長
司法試験考査委員(2014年・2015年)、ワシントン大学ロースクール客員教授(2017年)などを歴任。現在、一般社団法人ピープルアナリティクス&HRテクノロジー協会理事、内閣府消費者委員会「オンラインプラットフォームにおける取引の在り方に関する専門調査会」専門委員、経済産業省・公正取引委員会・総務省「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」委員、総務省「AIネットワーク社会推進会議・AIガバナンス検討会」構成員などを務める。
講演内容
「AI社会と憲法の危機」
「AI、AIっていうけれど、それって本当に私たちの生活を豊かなものにするのだろうか」と思っている方、「AIを利用する企業で働いているのだけれど、倫理的にどこまで使ってよいのかわからず不安だ」と感じている方に、広く受講してもらいたい。AIは、その「使い方」によって、個人のプライバシーを侵害したり、差別を生み出したり、民主主義を危険にさらしたりすることがある。憲法の基本的な原理と抵触することがありうるのだ。それはまさに、「憲法の危機」ともいうべき事態である。本講演では、憲法を再読しながら、このような危機を回避するようなAIの「使い方」を提案し、個人の幸福や、企業のレピュテーションの向上に資するような「AI化」を模索する。主要著書
『憲法のレシピ』(共編著)、尚学社、2007年『遺伝情報の法理論』尚学社、2008年
『アメリカ憲法の群像―理論家編』(共編著)、尚学社、2010年
『論点 日本国憲法―憲法を学ぶための基礎知識』(共編著)、東京法令出版、2010年(第2版・2014年)
『現代アメリカの司法と憲法―理論的対話の試み』(共編著)、尚学社、2013年
『入門・安全と情報』(共編著)、成文堂、2015年
『憲法Ⅰ 人権』(共著)、有斐閣、2016年
『憲法学のゆくえ―諸法との対話で切り拓く新たな地平』(共編著)、日本評論社、2016年
『憲法判例からみる日本―法×政治×歴史×文化』(共編著)、日本評論社、2016年
『プライバシーの権利を考える』信山社、2017年
『おそろしいビッグデータ―超類型化AI社会のリスク』朝日新聞出版(朝日新書)、2017年
『違憲審査基準―アメリカ憲法判例の現在』(共編)、弘文堂、2018年
『AIと憲法』(編著)、日本経済新聞出版社、2018年
(訳書)
『動物の権利』(共監訳)、キャス・R・サンスティン=マーサ・C・ヌスバウム(編)、尚学社、2013年
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