講師略歴

1948年　　　　　東京都生まれ
　　　　　　　　　 早稲田大学法学部、早稲田大学大学院法学研究科博士課程修了
　　　　　　　　　 北九州市立大学法学部専任講師・助教授、専修大学法学部助教授・教授、立教大学法学部
　　　　　　　　　 教授を経て
1997年4月　　　早稲田大学法学部教授
現在　　　　　　 早稲田大学法学学術院長・法学部長（2006年9月より）
　　　　　　　　　 早稲田大学大学院法務研究科教授（併任）
　　　　　　　　　 早稲田大学グローバルCOE≪企業法制と法創造≫総合研究所所長

専攻　　会社法、資本市場法
学位　　法学博士（早稲田大学）

＜社会的活動＞
経済財政諮問会議専門調査会委員(金融・資本市場改革ワーキング・グループ主査－内閣総理大臣)
国民生活審議会委員生活安全プロジェクト「守るWG主査」(内閣府)
産業構造審議会臨時委員(経済産業省)
金融審議会専門委員(金融庁)
総合資源エネルギー調査会臨時委員(経済産業省)
企業会計基準委員会専門委員
日本学術会議連携委員
東京証券取引所自主規制法人アドバイザリーボード委員
日本取締役協会幹事
日本私法学会理事
英国M&A制度研究会委員(日本証券経済研究所)
(株)資生堂社外取締役
日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム理事
日本投資者保護基金理事
松竹大谷図書館評議員
(財)日本証券経済研究所評議員、その他

講演内容

「株式会社はどこへ行く～金融危機に学ぶ～」

金融危機は資本主義にありがちなこと、100年に一度の金融危機、という説明は金融危機の原因等を語りたく
ない人々の常套句である。金融危機はどこまでも法的問題であり、そこには最大自由を最大規律で際どく運営
していこうとするアメリカ的行き方が、アメリカ自身が制御できないところまで来ていたことを示している。今こそ、
日本の企業社会のあり方、そして企業法制のあり方を真剣に問い直し、日本のアイデンティティを確認する好機
ではないか。最大自由の証券市場を背中に背負った株式会社とはどのようなものか。問題の本質に遡って検討
したい。

主要著書

『金融ビッグバンー会計と法』（共著）、中央経済社、1998年
『会社法改革―公開株式会社法の構想』岩波書店、2002年 　※2004年大隅健一郎賞受賞
『会社法における主要論点の評価』（共著）、中央経済社、2006年
『株式会社はどこへ行くのか』（共著）、日本経済新聞社、2007年
『金融サービス市場法制のグランドデザイン』（共著）、東洋経済新報社、2007年