講師略歴

1963年～88年 　　弁護士登録、その後25年間多くの会社再建事件に従事
1988年　　　　　 　 弁護士任官裁判官第1号
　　　　　　　　　　　 東京地裁判事を振り出しに、山形地家裁と新潟地裁の所長を歴任し、東京高裁裁判長
　　　　　　　　　　　 を最後に退官、弁護士再登録、獨協大学教授（2003年3月退職）
2000年～01年　　 負債総額世界一の協栄生命保険更生管財人として、生保初の公的資金援助なしの再建
　　　　　　　　　　　 を成功させる
　　　　　　　　　　　 全銀協・経団連などの研究会座長として「私的整理ガイドライン」を制定し、経済産業省
　　　　　　　　　　　 企業法制委員会委員長として会社更生法や担保法の改正を提言
2002年～03年　　 経済産業省早期事業再生研究会委員長として「早期事業再生ガイドライン」を策定
　　　　　　　　　　　 事業再生研究機構と全国倒産処理弁護士ネットワークを創立し、初代代表者（2003年辞任）
2003年　　　　　　　事業再生人材育成センターと事業再生実務家協会を設立し、代表と顧問

講演内容

「どんな会社をどんな方法で再建するのか」

倒産が例外的であった幸せな時代は過去のものとなった。激しい世の中の変化に取りに残された企業は、
早めに対策を立てないと生き残れない。企業が倒産するとそれに関わる多数の人々に被害が広がる。
企業を再建するには早期発見・迅速処理が肝要である。いつまでもしがみつくのは罪悪である。企業再建
の方法も多様化し「再生ビジネス」が盛んになりつつある。産業再生機構は国家的なスケールのターン
アラウンド・ビジネスである。

主要著書

『企業再生の基礎知識』岩波書店（岩波アクティブ新書）、2003年
『新倒産法制の課題と将来』商事法務、2002年
『随想弁護士任官裁判官』商事法務、2000年
『私的整理の実務』金融財政事情研究会、1998年
『会社整理』商事法務、1997年
『アメリカ連邦倒産法』商事法務、1996年

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