講師略歴

1965年	慶應義塾大学経済学部卒
1970年	慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程修了
1974年	Ph.D（博士）（労使関係学） アメリカ合衆国ウィスコンシン大学
1982年	慶應義塾大学経済学部教授
2000年	東京大学先端科学技術研究センター客員教授兼任役
2001年	内閣府特命顧問

講演内容

「小泉構造改革と日本経済の再生 ～生活産業創出のすすめ～」 日本経済が深刻な低迷に喘いでいる。アメリカをはじめとする世界同時不況やテロ事件の影響も大きいが、それだけではない。日本経済に独自の欠陥があるためだ。よく教育された労働力、世界最大の貯蓄、すぐれた生産技術、不活用な土地など多くの良質な経済資源に恵まれながら浮揚力を失っているのは、第二次大戦後の復興と成長をささえた政府主導の発展途上国型の経済システムを、高所得で成熟した経済になった今日まで、抜本的に改革せずに来たために矛盾が拡大して機能不全に陥っていることが原因である。この矛盾を解決して日本経済が新たな時代の繁栄を現実するにはどうすればよいか。そのための経済改革の主眼は、莫大な貯蓄を蓄積している多くの人々がその貯蓄を生活を楽しむために安心して使える環境条件を整備することにある。本講義ではそのための具体的な改革案とビジネス戦略を提示したい。

主要著書

『明るい構造改革　こうすれば仕事も生活もよくなる』日本経済新聞社、2001年

『日本経済　勝利の方程式』講談社、2001年

『高齢・少子化社会の家族と経済』NTT出版、2000年

『「生活直結産業」が日本を救う』NTT出版、1999年

『行政評価』東洋経済新報社、1999年

『産業創出の地域構想』東洋経済新報社、1999年

『MarketPower―日本経済再生の鍵』PHP研究所、1999年