講師略歴

1954年　　　　　愛知県名古屋市生まれ
1976年　　　　　学習院大学経済学部卒業
1978年　　　　　大阪大学修士（経済学）
1981年　　　　　大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程中退
1981年　　　　　和歌山大学講師
1983年　　　　　経済企画庁経済研究所客員研究員（～1986年）
1985年　　　　　帝塚山大学助教授
1987年　　　　　大蔵省財政金融研究所特別研究官（～1989年）
1992年　　　　　名古屋市立大学助教授
1995年　　　　　大阪大学博士（経済学）
1996年　　　　　大阪大学大学院国際公共政策研究科教授
1999年　　　　　大蔵省財政金融研究所特別研究員
2002年　　　　　慶應義塾大学商学部教授

専門分野　　財政学、公共経済学、ＮＰＯ研究

研究の中心は、税・年金制度の変更が家計の消費・貯蓄行動や企業行動さらにはマクロ経済にどのような
影響を与えるかなどの実際のデータによる計量分析

講演内容

「小泉構造改革の論点～税制改革の視点から～」

小泉構造改革は、「経済活性化」、「国民の安心の確保」、「将来世代に責任が持てる財政の確立」を目標
として、税制改革、金融改革、規制改革、雇用改革、社会保障改革、国と地方の改革、歳出改革という７つ
の改革を推進している。こうした構造改革より、短期的な景気対策を優先させるべきだとの主張がある。
しかし、いま日本に求められているのは、一時的でなく持続する経済成長、長持ちする景気拡大の実現である。
そのためには、構造改革により日本経済の体質を改善し、「元気な日本経済」を実現するしかない。残念な
がら、改革はまだ途半ばであり、本格的に取り組むべき課題は依然多く残っている。

主要著書

『企業税制改革』（編著）、日本評論社、2000年
『増税無用論』（斎藤精一郎他との共著）、ＰＨＰ研究所、1994年
･･･赤字体質から効率追求へ、国費２０兆円削減計画
『税制改革の実証分析』（本間正明教授との共編著）、東洋経済新報社、1989年
･･･中曽根・竹下税制改革が家計・企業に与える影響を分析

“The Scale of the Japanese Nonprofit Sector", T. Yamamoto ed., The Nonprofit Sector in Japan,
（Manchester University Press,1998）Chapter 4, with T. Amenomori & Ohta, M.

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