講師略歴

慶應義塾大学法科大学院教授、慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート（KGRI）副所長、慶應義塾大学 X Dignityセンター 共同代表。
1976年生まれ。1999年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2001年同大学院法学研究科修士課程修了、2005年同大学院法学研究科博士課程単位取得退学。2007年博士（法学）。桐蔭横浜大学法学部専任講師、同准教授を経て現職。司法試験考査委員、ワシントン大学ロースクール客員教授、内閣府消費者委員会専門委員、デジタル庁・経済産業省「国際データガバナンス検討会」座長、総務省「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」座長代理、同検討会ワーキンググループ主査、総務省「ICT活用のためのリテラシー向上に関する検討会」座長などを務める。
主な著書に、『憲法学のゆくえ』、『プライバシーの権利を考える』、『おそろしいビッグデータ』、『AIと憲法』、『〈超個人主義〉の逆説』、『アテンション・エコノミーのジレンマ』などがある。

講演内容

【ハイブリッド受講】アテンション・エコノミーのジレンマ

皆さんの多くは、無料でSNSを使っていると思いますが、何も払っていないわけではありません。皆さんにとって貴重で有限なアテンションや時間を払っているのです。こうしたSNS事業者のビジネスモデルは「アテンション・エコノミー」と呼ばれ、偽・誤情報や誹謗中傷、さらには社会的分断の一因になっているとも言われます。この講座では、このビジネスモデルが孕むジレンマに人権や民主主義の観点から迫り、克服の糸口を考えてみようと思います。


◎見逃し配信日程　※本講演を予約された方のみ
2025年6月6日（金）0:00 ～ 6月12日（木）23:59
視聴方法は受講券を購入された方のご登録メールアドレス宛に、見逃し配信開始日の2営業日前にメールでご案内します。
 

主要著書

『憲法Ⅰ 人権（第2版）』（共著）、有斐閣、2024年
『アテンション・エコノミーのジレンマ 〈関心〉を奪い合う世界に未来はあるか』KADOKAWA、2024年
『国会実務と憲法　日本政治の「岩盤」を診る』（共編著）、日本評論社、2024年
『〈超個人主義〉の逆説　AI社会への憲法的警句』弘文堂、2023年
『憲法Ⅱ 総論・統治』 （共著）、有斐閣、2022年
『デジタル空間とどう向き合うか 情報的健康の実現をめざして』（共著）、日本経済新聞出版、2022年
『憲法学の現在地　判例・学説から探究する現代的論点』（共編著）、日本評論社、2020年
『憲法判例のコンテクスト』（共著）、日本評論社、2019年
『AIと憲法』（編著）、日本経済新聞出版社、2018年
『違憲審査基準　アメリカ憲法判例の現在』（共編）、弘文堂、2018年
『おそろしいビッグデータ　超類型化AI社会のリスク』朝日新聞出版（朝日新書）、2017年
『プライバシーの権利を考える』信山社、2017年
『憲法判例からみる日本　法×政治×歴史×文化』（共編著）、日本評論社、2016年
『憲法学のゆくえ　諸法との対話で切り拓く新たな地平』（共編著）、日本評論社、2016年
『憲法Ⅰ 人権』（共著）、有斐閣、2016年
『入門・安全と情報』（共編著）、成文堂、2015年
『現代アメリカの司法と憲法　理論的対話の試み』（共編著）、尚学社、2013年
『論点 日本国憲法　憲法を学ぶための基礎知識』（共編著）、東京法令出版、2010年（第2版・2014年）
『アメリカ憲法の群像　理論家編』（共編著）、尚学社、2010年
『遺伝情報の法理論』尚学社、2008年
『憲法のレシピ』（共編著）、尚学社、2007年