講師略歴

1962年　　　米サウスカロライナ州生まれ、3～15歳まで日本に在住
1990年　　　ジョージ・ワシントン大学ロースクール卒、法学博士号（J.D.）取得
1990年　　　米国通商代表部（USTR）特別補佐官
　　　　　　　 日本部長、次席通商代表付法律顧問などを歴任
1995年　　　デューイ・バレンタイン法律事務所にて弁護士として勤務
1999年　　　アフラック日本社入社、執行役員・法律顧問、副社長などを歴任
2003年　　　同　日本における代表者・社長に就任
2005年　　　同　日本における代表者・副会長に就任（現職）
現在　　　　 在日米国商工会議所（ACCJ）会頭、株式会社東京証券取引所社外取締役などを兼務

講演内容

「日本経済の飛躍と今後の日米関係」

失われた15年を経て回復してきた日本経済・ビジネス環境は現在、グローバリゼーション・技術革新、厳しい
国家財政、少子高齢化・人口減少社会といった課題に直面している。そこで、これらの課題を克服し、日本が
持続的成長を実現する上で求められる構造改革とは何か、について考察する。
また、現在極めて良好な関係にある日米関係は、2006年9月の自民党総裁選、2006年11月の米国中間選挙
を経て、どう変化するのか。今後の日米関係がどうあるべきなのか、一つの方向性を示す。