「東京五輪後の日本経済」

中央銀行は、象牙の塔から抜け出しもっと国民と向き合うべきです。これまでの中銀は、専門性や抽象度が高いことから、国民生活に直結しているのに国民の関心が集まることはありませんでした。中銀の対話の相手は市場参加者や金融専門のメディアが中心で、難解な用語を使って曖昧な説明に終始しても問題視されることもなかったのです。
その状況が一変するのが、日銀が2013年4月に異次元緩和を導入してからです。2年で2％の物価安定目標を掲げて総裁に就任した黒田東彦氏のもとで、それを実現すべく長期国債や株式投信・不動産投信をめいっぱい買い入れました。その結果、長期金利は低下し超円高や株安は払拭され、企業の収益改善や株式・不動産市場の活性化に寄与しましたが、足許のインフレ率は2％目標からはほど遠く、市場価格に歪みをもたらす国債と株式の大量買い入れに市場参加者は漠然とした不安を抱えています。
現在の日本経済は、世界景気の回復基調とオリンピック特需と異次元緩和による円安誘導に支えられ順調な景気拡大局面にありますが、それらの要因が剥落すれば本来の（より低い）成長力に戻っていきます。そのとき慌てるのでははく、日本経済の行く末について率直に国民と向き合って、今から対応を考えておく必要があります。アベノミクスの成果も大きいですが、取り組めていない政策も多いのです。正しく現状をみつめ今後の日本をどうしたいのか国民一人一人が向き合う時期にあるからこそ、私の経験と分析をもとに日本経済の先行きについてお話ししたいと思います。