講師略歴

1951年生まれ。
1974年東京大学経済学部経済学科卒業。
その後、米国イェール大学に留学し、 1978年には同大学より博士号（Ph.D.）を取得。

1978年9月　ニューヨーク州立大学経済学部助教授
1982年7月　大阪大学社会経済研究所助教授
1988年9月　東京大学経済学部助教授
1993年2月　東京大学経済学部教授
1996年4月　東京大学大学院経済学研究科教授
2016年4月　立正大学経済学部教授
2016年6月　東京大学名誉教授

内閣府景気動向指数研究会委員 (1995年～)
内閣府経済財政諮問会議議員 (2001年1月～2006年10月)
農林水産省食料・農業・農村政策審議会委員（2005年7月～2010年1月）
財務省税制調査会委員（2006年11月～2009年10月）
社会保障国民会議（内閣官房）座長（2008年）
内閣府経済財政諮問会議議員（2008年10月～2009年9月）
財務省財政制度審議会会長（2010年～2017年3月）
厚生労働省社会保障審議会委員（2011年2月～）
日本経済学会会長（2012年度）

そのほか、日経・経済図書文化賞（1984年）、サントリー学芸賞（1984年）、エコノミスト賞（1993年）、全国銀行学術研究振興財団賞（1999年）、第1回読売吉野作造賞（2000年）、The UFJ Bank Monograph Award（2002年）等、多くの学術賞を受賞している。

講演内容

「人口減少とビジネスチャンス」

人口減少は21世紀日本の経済社会が直面する最大の問題であり、社会保障の将来不安、財政赤字、「消える市町村」などの問題が顕在化している。しかし、このことと日本の経済成長とは別物だ。先進国経済において成長を生み出す主因は、イノベーションに基づく「１人当たり」の所得の上昇だからである。超高齢社会がもたらす様々な問題はイノベーションの温床でもある。日本の企業は国内市場の役割をもっと評価すべきである。

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主要著書

『マクロ経済学研究』東京大学出版会、1984年
『日本経済とマクロ経済学』東洋経済新報社、1992年
『ケインズ――時代と経済学』筑摩書房（ちくま新書）、1995年
Macroeconomics and the Japanese Economy, Oxford: Oxford University Press, 1995
『マクロ経済学』岩波書店、1995年（2001年・第2版、2009年・第3版、2017年・第4版）
『金融政策と日本経済』（編著）、日本経済新聞社、1996年
『高度成長――日本を変えた6000日』読売新聞社、1997年（2012年・中公文庫）
『転換期の日本経済』岩波書店、1999年
『経済政策の正しい考え方』（共著）、東洋経済新報社、1999年
『循環と成長のマクロ経済学』（共編）、東京大学出版会、2000年
『現代マクロ経済学』創文社、2000年
『ゼロ金利と日本経済』（共編）、日本経済新聞社、2000年
『痛みの先に何があるのか――需要創出の構造改革』（共著）、東洋経済新報社、2002年
『構造改革と日本経済』（編著）、岩波書店、2003年
『いまこそ、ケインズとシュンペーターに学べ』ダイヤモンド社、2009年
『デフレーション―“日本の慢性病"の全貌を解明する』日本経済新聞出版社、2013年
『人口と日本経済――長寿、イノベーション、経済成長』中央公論新社（中公新書）、2016年