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「株式会社はどこへ行く～金融危機に学ぶ～」金融危機は資本主義にありがちなこと、100年に一度の金融危機、という説明は金融危機の原因等を語りたくない人々の常套句である。金融危機はどこまでも法的問題であり、そこには最大自由を最大規律で際どく運営していこうとするアメリカ的行き方が、アメリカ自身が制御できないところまで来ていたことを示している。今こそ、日本の企業社会のあり方、そして企業法制のあり方を真剣に問い直し、日本のアイデンティティを確認する好機ではないか。最大自由の証券市場を背中に背負った株式会社とはどのようなものか。問題の本質に遡って検討したい。
『金融ビッグバンー会計と法』（共著）、中央経済社、1998年『会社法改革―公開株式会社法の構想』岩波書店、2002年 ※2004年大隅健一郎賞受賞『会社法における主要論点の評価』（共著）、中央経済社、2006年『株式会社はどこへ行くのか』（共著）、日本経済新聞社、2007年『金融サービス市場法制のグランドデザイン』（共著）、東洋経済新報社、2007年
『会社法改革』上村達男著、岩波書店、2002年『株式会社はどこへ行くのか』上村達男・金児昭（共著）、日本経済新聞社、2007年関連論文上村達男「最大自由の法制度が金融危機をもたらした」『世界』2009年2月号、121頁以下
http://www.globalcoe-waseda-law-commerce.org/（早稲田大学グローバルCOE≪企業法制と法創造≫総合研究所）
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