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「小泉構造改革の論点~税制改革の視点から~」小泉構造改革は、「経済活性化」、「国民の安心の確保」、「将来世代に責任が持てる財政の確立」を目標として、税制改革、金融改革、規制改革、雇用改革、社会保障改革、国と地方の改革、歳出改革という7つの改革を推進している。こうした構造改革より、短期的な景気対策を優先させるべきだとの主張がある。しかし、いま日本に求められているのは、一時的でなく持続する経済成長、長持ちする景気拡大の実現である。そのためには、構造改革により日本経済の体質を改善し、「元気な日本経済」を実現するしかない。残念ながら、改革はまだ途半ばであり、本格的に取り組むべき課題は依然多く残っている。
『企業税制改革』(編著)、日本評論社、2000年『増税無用論』(斎藤精一郎他との共著)、PHP研究所、1994年・・・赤字体質から効率追求へ、国費20兆円削減計画『税制改革の実証分析』(本間正明教授との共編著)、東洋経済新報社、1989年・・・中曽根・竹下税制改革が家計・企業に与える影響を分析“The Scale of the Japanese Nonprofit Sector", T. Yamamoto ed., The Nonprofit Sector in Japan, (Manchester University Press,1998)Chapter 4, with T. Amenomori & Ohta, M.■講師著書一覧
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